リフォームに補助金が？今、中古住宅購入がオススメな6つの理由 | 東京の新築・中古一戸建て、不動産情報ならME不動産西東京にお任せください

2-1.コストが抑えられる

中古住宅は新築住宅に比べて物件の購入費用が安い傾向にあります。住宅金融支援機構によって発表されている、以下の平均物件購入価格をご覧下さい。中古と新築で比較すると、約1,000万円以上の差が開いており、中古住宅にすることで購入費用を安く抑えられることが分かります。また購入後にリノベーションをする場合、その費用を含めても新築住宅を購入するより20％程費用が抑えられる傾向にあります。

出典：2021年度 フラット35利用者調査

2-2.好立地で人気エリアの物件が多い

物件探しの際、希望のエリアでは新築住宅が少ないと感じた方もいると思います。利便性の高いエリアや人気エリアには、既に住宅が建っているため好立地に新築住宅は少ないという傾向があります。そのため中古住宅を選択肢に入れることで、好立地で人気のエリアでも物件を見つけやすくなります。希望のエリアで新築住宅が見つからなかった方は、ぜひ中古住宅を視野に入れてみて下さい。

2-3.物件を実際に確認できる

新築住宅の場合、購入前はモデルルームや図面で物件を確認するケースが一般的です。また完成している場合でも、家具が置いていない状態のためイメージが付きにくいのが特徴です。しかし中古住宅は実際の物件を確認できます。更に売主が入居中の場合は、家具や家電の配置まで確認することもでき、入居後のイメージが湧きやすくなります。また内覧には売主も同席するケースが一般的です。そのため、周辺環境等や近隣住民に関するリアルな声を聞くことも可能です。入居後のトラブルを未然に防ぐこともでき、不安の軽減に繋がります。

2-4.リフォーム・リノベーションで自分好みの空間が創れる

中古住宅では自分好みの空間にできないと考える方も多いと思います。しかし、中古住宅でもリフォームやリノベーションで自分好みの空間を創ることは可能です。またリノベーションの場合、設備や内装に加えて間取りも一新することができ、かなり自由度が高くなります。そのため自分のライフスタイルに合った唯一無二の住まいづくりが可能です。新築住宅では叶えられないこだわりも、リノベーションという選択で実現できるかもしれません。

2-5.補助金でお得に購入ができる

日本の社会問題となっている空き家の増加や人口減少が進行する中、既存住宅の流通を活性化するために国が様々な補助金制度を設けています。補助金には様々な種類がありますが、リフォーム・リノベーションの有無や内容、更に築年数によって受給できる補助金が異なります。受給条件に当てはまっているか否かを事前に確認しておきましょう。リフォーム、リノベーションに関する補助金は3.補助金制度を利用して理想のマイホームをで詳しくご紹介します。

2-6.安心して購入できる制度やサービスも充実

ここまで中古住宅をオススメする理由と共に魅力をお伝えしましたが、「とは言っても、築年数の経過している物件を購入するのは不安が大きい」と思われる方も多いのではないでしょうか。新築住宅に比べて築年数が経過している中古住宅は、築年数が経過しているが故に欠陥が潜んでいる確率は高くなります。しかし近年における中古住宅需要の高まりと共に、買主の不安を軽減するための制度の見直しやサービスの提供が行われています。安心して中古住宅の購入ができる制度には以下のようなものがあります。
 

■ホームインスペクション
購入後の欠陥や不具合の発生リスクは、ホームインスペクションを利用することで低減することが可能です。 ホームインスペクションは「住宅診断」とも言い、専門家である「住宅診断士」が第三者的な立場から物件の施工不良や欠陥の有無を調査することを指します。2018年の宅地建物取引業法の改正により中古住宅の売買においてホームインスペクション制度の説明が義務化され、国内でも需要が高まりました。安心して中古住宅を購入するためには、ホームインスペクションを実行している物件を選ぶ、もしくは購入前にホームインスペクションを依頼することをオススメします。
 

■瑕疵保険
中古住宅を購入する際、入居後に欠陥や不具合が見つかるリスクや、修繕にかかる資金に多くの方が不安を抱きます。そのような不安を軽減するための仕組みが「瑕疵保険」です。瑕疵保険とは住宅に欠陥があった場合に補償をしてくれる住まいの保険制度を指します。新築住宅の場合、販売業者に対して加入が義務付けられていますが、中古住宅は任意加入となります。そのため、売主によっては保険に加入せずに販売している場合が多く注意が必要です。購入の際は、瑕疵保険の有無を確認しておくことをオススメします。

■契約不適合責任
契約不適合責任とは不動産等の売買契約において、契約内容に適合しないと判断された場合に売主が買主に対して負う責任のことで、2020年4月に民法改正時に創設されました。 中古住宅の不安要素の1つである雨漏りを例に挙げてみましょう。契約書に「雨漏りが無い」と記載されていたのにも関わらず、入居後に雨漏りを発見した場合は契約に適合していないため、売主に責任を問うことができます。それまでは「損害賠償請求」と「契約の解除」のみ買主が売主に対して行うことができましたが、契約不適合責任では、完全な状態での引渡しを請求できる「履行の追完請求」や売主が対応しない場合の「代金減額請求」が新たに加えられました。このように、中古住宅を安心して購入できるような様々な制度やサービスが整備されています。事前知識を付けておくことで、不安を少しでも軽減しておきましょう。

3-1.こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は本来であれば、子育て世帯等の若年層を対象とした補助金ですが、施工内容によっては世帯を問わず利用することが可能です。しかし、以下のように限度額が変動するため注意しましょう。
 

■こどもエコすまい支援事業の限度額
【子育て世帯や若者夫婦世帯】
既存住宅を購入しリフォームを行った場合→最大60万円

【世帯を問わない】
対象となるリフォームを行った場合→最大30万円

対象となるリフォームは子育てしやすい環境づくりのための「子育て対応改修」や災害に備える「防災性向上改修」等計8つ程あります。そのうち、必須になる項目を今回はご紹介します。以下の3のうち1つ以上行っている必要があります。
 

■こどもエコすまい支援事業の対象となるリフォーム
・窓やドア等の開口部分の断熱工事
・外壁、屋根、天井又は床の断熱工事
・エコ住宅設備の設置

その他の詳しい内容に関しては、「こどもエコすまい支援事業の公式サイト」から確認して下さい。

3-2.長期優良リフォーム推進事業

長期優良リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化を目的としたリフォームや子育て世帯向けの改修をした場合に受給できる補助金です。利用時は以下の条件と注意点があるため事前に把握しておきましょう。また、補助金の限度額は住宅の性能や物件種別によって変動するため、「長期優良リフォーム推進事業　総合トップページ」から確認して下さい。
 

■長期優良リフォーム推進事業の利用条件
※下記の項目全てに適応している必要があります
・ホームインスペクションの実施
・リフォームによって住宅が一定の性能基準を満たす
（耐震性、劣化対策、省エネルギー性が確保されている）
・リフォーム履歴と維持保全計画書の作成
・以下4つのうち1つ以上の工事を行う
①性能向上に資するリフォーム工事
②三世代同居対応改修工事
③子育て世帯向け改修工事
④防災性、レジリエンス性の向上改修工事

■長期優良リフォーム推進事業の注意点
・申請手続きは施工業者が行う
・業者登録が完了している施工業者にリフォームを依頼する必要がある
・施工業者が事業者登録が完了する前に工事請負契約を締結した場合は補助対象外となる
・リフォーム工事は住宅登録後に着手する必要がある
・住宅登録の受付期間は2023年4月7日～12月15日
※事前採択タイプの場合は2023年4月中旬～12月15日

3-3.先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、既存住宅の窓を高い断熱性能を持つ窓へ改修することで受給できる補助金です。受給するためには事務局に登録された窓やガラスを用いる必要があります。先進的窓リノベ事業は世帯を問わず同じ条件で利用することができます。受給金額は一戸あたり200万円が上限となっています。しかし、リフォームの規模によって受給金額が変動するため「先進的窓リノベ事業の公式サイト」から確認して下さい。

3-4.給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、高効率給湯器の導入・設置をすることで受給できる補助金です。受給金額は設置する給湯器によって変動し、受給上限は戸建て住宅の場合2台まで、共同住宅の場合は1台までとなります。給湯器に対する受給金額は以下のとおりです。対象機器の詳細や、その他の条件は「給湯省エネ事業の公式サイト」から確認して下さい。

3-5.自治体による補助金

自治体によっては、中古住宅のリフォームに対して助成金制度を設けている場合があります。そのため国と自治体の補助金を併用でき、更にお得にリフォームを行うことが可能になります。助成金制度の有無や内容に加えて併用の可否は、自治体によって異なります。ホームページや窓口にて事前に確認することをオススメします。