住宅購入時に活用したい補助金・減税制度について解説！ | 東京の新築・中古一戸建て、不動産情報ならME不動産西東京にお任せください

2-1.概要

子育てエコホーム支援事業とは、エネルギー価格など物価の高騰によって家計に影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、省エネ性の高い新築住宅の購入やリフォームにおける補助金を交付する制度です。

2-2.対象となる方

対象となる方は以下のとおりです。

・省エネ性の高い住宅を新築もしくは購入する方
・自己所有の住宅を省エネ住宅に改修する方

上記のいずれかに該当し、かつ以下のいずれかに当てはまる世帯である必要があります。

■子育て世帯
→申請時点において、2023年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯。
ただし、2024年3月末までに工事に着手する場合は、2022年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯。

■若者夫婦世帯
→申請時点において夫婦であり、かつ、2023年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯。ただし、2024年3月末までに工事に着手する場合は2022年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯。

また、対象となる住宅は以下のとおりです。

・開口部や外壁、屋根・天井、床の断熱や省エネ設備の設置、ビルトイン食器洗剤機や宅配ボックスなど子育て対応が行われている住宅。

2-3.申請手順

おおまかな申請手順は以下のとおりです。

1.省エネポータルのアカウントを取得
2.エコホーム支援事業者に登録
3.登録事業者の公表（キャンペーンサイト）
4.工事請負契約の締結
5.共同事業実施規約の締結
6.工事の着手
7.交付申請の予約
8.工事の完了・引渡し
9.交付申請
10.交付決定
11.実績報告／補助金額の確定・交付
12.補助金の還元

スケジュールについては、国土交通省の子育てエコホーム支援事業のサイトにて順次更新されるため、こまめにチェックしましょう。

3-1.概要

地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けた業者が建てる、省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に補助金が交付される制度です。木造住宅や省エネ住宅を検討している方は、採択を受けた業者に相談して適用条件を満たす家を作ると、費用を抑えることが可能となります。

3-2.対象となる住宅

対象となる住宅は、以下の通りです。

・長期優良住宅
・ゼロ・エネルギー住宅（認定低炭素住宅含む）

■長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で使用するために考慮された優良な住宅です。以下の画像を参考に、長期優良住宅の7つのポイントを確認しましょう。

■ゼロ・エネルギー住宅とは
ゼロ・エネルギー住宅とは、太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入・外皮の高断熱利用などにより、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅のことを指します。

また、高気密・高断熱住宅については以下の記事で紹介していますので、ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。

3-3.申請の手順

補助申請手続きは施主ではなく、新築工事を請け負った施工業者が行います。申請の主な流れは以下のとおりです。

1.補助金交付申請（施工業者）
2.適合確認・一括申請（施工業者の所属する採択グループの事務局）
3.交付決定審査・決定通知（実施支援室）
4.完了実績報告（施工業者）
5.補助金の交付

4-1.概要

住宅ローン控除とは、住宅ローン利用者の金利負担を軽減するための制度です。
具体的には、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、入居時から最長13年間にわたって所得税や住民税から控除される仕組みになっています。
なお、借入限度額や控除額などは、住宅の種類（性能）や入居時期によって変わるため、以下の表でチェックしましょう。

※令和5年末までの建築確認が必要です。

4-2.対象となる住宅

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。
また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。

4-3.条件

住宅ローン控除を受ける際の、主な要件は以下のとおりです。

・自らが居住するための住宅であること
・床面積が50㎡以上であること
・合計所得金額が2,000万円以下
・住宅ローンの借入期間が10年以上
・引渡し又は工事完了から6ヶ月以内の入居
・昭和57年以降に建築又は現行の耐震基準に適合していること
・配偶者や特定の親族や特殊な関係の法人による贈与の住宅ではないこと

4-4.申請手順

住宅ローン控除の申請をするには、入居した翌年に確定申告を行わなければなりません。
初年度の確定申告はどの業種の方でも行う必要があります。
2年目以降に関しては、給与所得者は年末調整で控除申請することができ、年末調整がない個人事業主の方は確定申告が必要です。確定申告で申請する際に必要になる書類は以下のとおりです。

・確定申告書
・本人確認書類のコピー
・源泉徴収票
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・建物、土地の登記事項証明書
・建物、土地の不動産売買契約書のコピー
・住宅ローンの年末残高証明書

そして、年末調整で申請する際に必要な書類は以下のとおりです。

・給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金当特別控除申告書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅ローン控除申請の主な流れは以下の画像を参考にして下さい。

4-5.注意点

2024・2025年に新築住宅に入居する場合、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、住宅ローン控除を申請するのであれば省エネ基準に適合する必要があります。 加えて、申請の際には以下の書類の提出が必要となります。

■認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のいずれかである場合
・上記住宅にそれぞれ該当することを証する書類
※床面積が40㎡以上50㎡未満である場合は、2023年12月31日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写しの提出が必須となります。

■省エネ基準に適合しない住宅（「その他の住宅」）の場合
以下のいずれかの書類が必要になります。
・2023年12月31日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写し
・2024年6月30日以前に建築されたことを証する登記事項証明書